客先常駐のSES・派遣の違いと偽装請負
契約の形を知っておくべき理由は、それが「現場で誰の指示を受け、誰に評価され、困ったときに誰が守ってくれるか」を決めるからです。
指示を出す人と評価する人がずれていると、常駐先でどれだけ働いても所属先の評価や次の配属につながらず、経験を積む道筋が崩れます。
準委任・請負と労働者派遣の違いは、常駐先で作業の指示を誰が出せるかです。
準委任や請負の契約なのに、常駐先が本人に直接指示を出していると「偽装請負」と呼ばれ、違法になります。
偽装請負かどうかは、契約書に書かれた契約の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。
契約ごとに作業の指示を出す人
3つの契約の違いを、作業の指示を出す人と報酬の対象で整理すると次のとおりです。
契約の形 | 作業の指示を出す人 | 報酬の対象 |
|---|
準委任（SESに多い） | 所属先 | 作業をすること（完成は約束しない） |
請負 | 所属先 | 仕事を完成させること |
労働者派遣 | 常駐先（派遣先） | 派遣した人が働くこと |
民法では、請負は仕事の完成に対して、準委任は注意を尽くして作業を進めることに対して報酬を払う契約と定められています。
厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（いわゆる37号告示）では、作業の指示・労働時間の管理・人の配置を所属先が自分で行っていることが、派遣にあたらない条件とされています（準委任も同じ基準で判断されます）。
常駐先が直接指示を出してよいのは、国の許可を受けた労働者派遣だけです。
偽装請負になる場面
厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集や東京労働局の解説をもとに、客先常駐で起こりやすい場面を挙げます。
- 準委任や請負なのに、常駐先の社員が本人に直接、作業の進め方や労働時間を指示している。所属先が形だけの責任者を置いていても、実態が同じなら偽装請負になる
- 常駐先が作業の内容・順序・方法を文書で細かく決め、そのとおりに作業させている
- 常駐先が、誰を受け入れるかを指名したり、特定の人を断ったりしている
反対に、会議やチャットで常駐先の担当者と対等に情報を共有し、助言を受けるだけなら、本人や所属先の担当者が自分で判断して進めている限り偽装請負にはあたりません。
アジャイル開発（短い期間で作って見直すことをくり返す開発の進め方）のように常駐先の担当者と毎日やりとりする現場でも、指示を受けているか、情報を共有しているかで線が引かれます。
偽装請負が本人にとって問題なのは、責任の所在があいまいになるからです。
指示を出す常駐先は雇い主ではなく、雇い主の所属先は現場を見ていないので、労働時間の管理や安全衛生など、本来守られるべき労働条件が守られにくくなります。
客先常駐で経験に差が出る3つの原因
同じ「客先常駐のエンジニア」でも、3年後に積み上がっている経験は人によって大きく違います。
差が出る原因は、担当する工程・常駐先の決まり方・下請けの段数の3つです。
準委任や請負では、どの現場のどの工程に入るかを所属先が決めるので、3つとも所属先の会社次第で変わります。
1. 担当する工程
システム開発は、要件定義（何を作るかを決める）・設計・実装（プログラムを書く）・テスト・運用といった工程に分かれています。
客先常駐で積める経験は、このうちどの工程を担当するかで変わります。
配属先によっては、テストや運用監視だけを長く担当することもあります。
プロジェクトが数ヶ月単位で切り替わる場合は、どの現場でも入口の作業だけを担当し、スキルが浅いまま現場を転々とするリスクもあります。
僕のところにも、エンジニアとして入社したのに、実際にはエンジニアとは名ばかりの単純作業ばかりだったという相談が届きます。
テストや運用の経験が無駄になるわけではありません。
同じ工程でも、その中で自分が判断したことがあれば、次の選考で話せる材料になります（記録の残し方は後半で書きます）。
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2. 常駐先の決まり方
準委任や請負では、どの常駐先に入るかも、いつ次の常駐先に替わるかも、所属先が決めます。
常駐先が受け入れる人を選ぶ形は、偽装請負の場面として前の章で挙げたとおりです。
中には「案件が決まったら内定を出します」と言い、まだ入社していない応募者を取引先との面談に出す会社もあります。
仕事のない社員を抱える期間（待機期間）をなくしたいので、案件と入社のタイミングをそろえたいのが会社側の事情です。
応募者にとっては、内定が出るかどうかが読めないうえに、その案件が終わったときに次の案件があるか、次の常駐先が通える場所にあるかも分かりません。
こうした提案をされたら、これらのリスクを理解したうえで慎重に判断してください。
家族の事情などで引っ越しが難しい人ほど、案件ありきで採用する会社に入るリスクは大きくなります。
3. 下請けの段数
ソフトウェア開発では、元請けの会社から一次下請け、二次下請けへと仕事が再発注されることがあります。
先ほどの公正取引委員会の報告書でも、一定規模以上のソフトウェア開発では、元請けから一次・二次下請けへと再発注が重なる構造が示されています。
同じ報告書には、客先常駐の現場に上の段の会社の人がおらず、技術者が問い合わせできないという事業者の声や、SESで最大5社が間に入る例も載っています。
再発注のたびに間の会社の取り分が引かれるので、下の段ほど受け取る金額は低くなりがちです。
下の段の会社は売上を上げにくく、そこで働く人の給与も上がりにくくなります。
僕は、任される工程も下の段ほど決まった作業になりやすいと考えています。
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客先常駐の会社に入る前に確かめる5つの項目
ここまでの3つの原因は、入社前の面接と書面で、ある程度確かめられます。
まず求人票と労働条件の書面を読みます。
2024年4月から、求人の募集時と、雇うときに渡す労働条件の書面で、就業場所と業務の「変更の範囲」を示すことが義務になりました（厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」）。
取引先での勤務が含まれるか、どこまで遠くの職場があり得るかは、「雇い入れ直後」の就業場所と、「変更の範囲」の両方の欄で確かめてください。
そのうえで、書面では分からないことを面接で聞きます。
契約の形や配属の決め方を聞くと印象が悪くなるのでは、と心配する方もいますが、僕は採用する側として、こうした質問をマイナスに受け取ることはありません。
むしろ、入社後の働き方を具体的に考えている人だと受け取ります。
面接の最後の逆質問の時間に、次の5つを聞いてください。
全部を聞く時間がないときは、1と2を優先します。
1. 契約の形と指示を出す人
常駐先との契約が準委任・派遣・請負のどれか、現場で作業の指示を出すのは誰かを聞きます。
契約の名前と、指示を出す人が表のとおりに対応していれば問題ありません。
準委任や請負と答えたのに、現場で指示を出すのは常駐先の社員だという答えなら、偽装請負の疑いがあります。
派遣と答えた会社は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで、労働者派遣事業の許可を受けているかを調べられます。
あわせて、雇用契約書の業務の範囲に、開発以外の業務が書かれていないかも確かめてください。
2. 配属の決め方
次の点を聞くと、入社後にどんな現場に入る可能性があるかが見えてきます。
- 常駐先を決める前に、所属先が本人の希望を確かめるか
- 配属の前に常駐先との面談があるか。あるなら誰が同席するか
- 1人で常駐するのか、所属先の先輩とチームで入るのか
- 未経験で入った人が、最初の常駐先でどの工程を担当してきたか
- 次の常駐先が決まるまでの待機期間の給与と、その間にする仕事
1人で常駐する場合、現場で困ったときに相談できる所属先の人がいません。
未経験で入るなら、所属先の先輩と同じ現場に入れるかどうかは大きな違いです。
最初の常駐先での担当を「人によります」としか答えられない会社より、過去の例を工程の名前で挙げられる会社のほうが、配属を考えて決めていると判断できます。
待機期間については、社内の業務や研修を用意している会社が本来あるべき形です。
3. 研修の期間と内容
最初の常駐先に入る前の研修の期間と内容、研修中の給与を聞きます。
あわせて、研修で扱う技術と、最初の常駐先で使うことが多い技術が同じかも聞いてください。
SiiDの卒業生の例では、locoさんが内定したSESの会社2社は、どちらも最初は働きながら学び、「数ヶ月経って合格したらデビュー」という形でした。
RYOさんは入社後3ヶ月の本社研修を経て、4ヶ月目から案件先の開発に入っています。
研修では触っていなかったReactとTypeScriptを、案件先で初めて書くことになったそうです。
研修と現場の技術が違うこともあるので、僕は入社前に、どの現場でも使うGitによるコードの管理とSQLの基礎を一通り触っておくことをおすすめしています。
資格を評価するSESの会社も多いと僕は感じているので、研修で基本情報技術者試験（ITエンジニアの基礎知識を問う国家試験）の受験が求められる会社なら、入社前に勉強を始めておくのも手です。
派遣と答えた会社なら、教育訓練の計画を聞いてください。
派遣会社には、雇った人に段階的かつ体系的な教育訓練を行う義務があります（労働者派遣法第30条の2）。
SiiDで受講生の面接対策をしていると、受託開発やSESの会社の面接で、AIをどう使っているかを聞かれる例が増えてきました。
2〜3年前にはほとんど聞かなかった質問です。
研修の内容とあわせて、AIを使って開発した経験も話せるようにしておくと安心です。
4. 評価の決め方
誰が評価をつけるのか、評価のもとにする材料は何かを聞きます。
準委任や請負では、仕事ぶりの評価も所属先が行うものです。
所属先の上司は普段の仕事を見ていないので、常駐先での働きぶりを所属先がどうやって知るのかが要になります。
「半年に1回、所属先の上司と評価面談がある」「常駐先の担当者から所属先が働きぶりを聞く場がある」のように、時期と方法を具体的に答えられるかを見てください。
5. 元請けからの段数
元請けから数えて何社目の案件が多いか、元請けや発注元と直接取引している案件があるかを聞きます。
発注元と直接契約している案件が多い会社ほど、要件定義や設計などの上流の工程に関われる可能性が高くなります。
面接の前に、会社のサイトや求人票の主要取引先に、元請けや発注元の会社の名前があるかを確かめてください。
現場に所属先の人がいない場合に備えて、困ったときに所属先の誰に相談できるのかも聞いておきましょう。
面接でそのまま使える質問の一覧
- 常駐先との契約は、準委任・請負・派遣のどれが多いですか。現場で作業の指示を出すのはどなたですか
- 配属先はどのように決まりますか。配属の前に常駐先との面談はありますか
- 未経験で入社した方は、最初の常駐先でどの工程を担当していますか。所属先の先輩と同じ現場に入ることはありますか
- 次の常駐先が決まるまでの期間は、どのような仕事をしますか
- 入社後の研修の期間と内容を教えてください。研修で扱う技術は、最初の現場でも使うことが多いですか
- 評価はどなたが、何をもとにつけますか。所属先の上司と面談する頻度はどれくらいですか
- 元請けや発注元と直接取引している案件はありますか
客先常駐から次の転職に備える3つのポイント
客先常駐で働きながら、次の転職に備えておくことも大切です。
『IT人材白書2026』の同じ1,000名への調査では、エンジニアの採用で重視する点（複数回答）の1位はコミュニケーション能力（30.7%）、2位は現職や前職での業務内容（26.9%）でした。
中途の選考では、常駐先で何をしたかを自分の言葉で説明できるかが問われます。
備えるのは、担当した工程と決めたことの記録・業務の外で作ったもの・所属先を辞める時期と理由の3つです。
1. 担当した工程と決めたことの記録
常駐先が替わるたびに、常駐した期間・チームの人数・担当した工程・使った技術を書き残してください。
あわせて、その現場で自分が判断して決めたことと、決めた理由も残します。
僕は、テストなら手順書を実行しただけか、テストの観点や手順書そのものを自分で作ったか、運用なら決まった手順で監視しただけか、障害の原因を調べたり作業を自動化したりしたかで、同じ工程でも話せることが大きく変わると考えています。
僕は、既存のシステムの作り直し（リプレイス）、使う技術の選定、設計の経験は、中途の転職で評価されやすいと考えています。
常駐先が替わってからでは細かいことを思い出せないので、現場にいるうちに書いておくのがコツです。
書き残すときは、常駐先の社外秘の情報や顧客のデータを持ち出さず、自分の担当と判断の中身だけをまとめてください。
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2. 業務の外で作ったもの
個人で作ったアプリやサイトは、技術力を示すポートフォリオとして選考の書類に添えられます。
常駐先の仕事は守秘義務があって中身を見せられないことが多いので、自分で作ったものがあると、書けるコードの水準を採用側に直接見せられます。
僕は、客先常駐から自社開発の会社（自社のサービスを作って運営する会社）などへ移りたい応募者こそ、個人で開発したものや技術ブログの記事があると評価しやすいと考えています。
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3. 所属先を辞める時期と理由
採用する側から見ると、現職か前職の在籍が1年未満の場合は、短期離職ではないかと気にかかります。
倒産や、所属先が雇用契約を更新しなかったことによる契約期間の満了など、本人の事情ではない理由で辞めたときは、理由を書類に書いておけば、短期離職として扱われにくくなります。
すでに客先常駐で働いていて、テストや運用だけが続いている場合は、辞める前に、開発の工程に入れる現場へ移れないかを所属先に相談してみてください。
相談するときは「開発の工程に関わりたい」とだけ伝えるより、業務の外で作ったものを見せて、どの技術でどの工程を担当できるかを具体的に伝えるほうが、配属の候補に入りやすくなります。
僕は、相談しても半年ほど状況が変わらず、所属先から次の配属の見通しも示されないなら、転職を考えてよい時期だと考えています。
辞める時期にも気を配ってください。
リリースの直前に抜けるような辞め方は、業界の横のつながりや、前の職場に働きぶりを問い合わせるリファレンスチェックで伝わることがあります。
担当しているプロジェクトの区切りを見て、所属先と相談しながら時期を決めるのが安全です。
客先常駐についてよくある質問
客先常駐って違法じゃないの？
客先常駐という働き方そのものは違法ではありません。
違法になるのは、偽装請負、許可を受けていない会社による派遣、派遣された人をさらに別の会社へ派遣する二重派遣などです。
準委任や請負で、所属先が作業の指示と管理を自ら行い、仕事を独立して処理していれば、労働者派遣にはあたりません。
常駐先は途中で替えてもらえる？
相談する先は、準委任や請負なら所属先、派遣なら派遣会社で、常駐先に直接頼むものではありません。
なお、派遣の場合は、同じ派遣先の同じ課などで働ける期間が、2026年11月時点で原則3年までと決まっています（派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる無期雇用の派遣社員などは除きます）。
偽装請負かもと思ったらどこに相談する？
各都道府県労働局の需給調整事業部（室）に相談できます。
派遣と請負の区分に関する相談を受け付けている窓口です。
相談するときは、契約の形、現場で指示を出している人、指示の内容が分かるメールやチャットの記録などを手元にそろえておくと、話が進めやすくなります。
契約の形と所属先を面接で確かめて、経験を積める客先常駐の会社を選ぼう
客先常駐は、未経験からエンジニアになる入口になりやすい働き方です。
ただし、経験を積めるかどうかは、契約の形と所属先の会社で決まります。
入社前の面接で、契約の形と指示を出す人・配属の決め方・研修の期間と内容・評価の決め方・元請けからの段数の5つを確かめれば、経験を積める会社を選びやすくなります。
入社後は、担当した工程と自分で決めたことを記録しておくと、次の転職で業務内容を説明できます。
とはいえ、求人票と面接の答えから会社を見極めるのは、初めての転職では簡単ではありません。
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